2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
そこでまず、文化庁にお伺いいたしますが、ノンファンジブルトークンがデジタルアートの世界で注目を集めているところ、こうしたブロックチェーン技術の活用は文化、芸術振興の観点からも重要であり、後押ししていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
そこでまず、文化庁にお伺いいたしますが、ノンファンジブルトークンがデジタルアートの世界で注目を集めているところ、こうしたブロックチェーン技術の活用は文化、芸術振興の観点からも重要であり、後押ししていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
私も、公明党の文化芸術振興会議の議長として十回以上会議を開催して、現場からお声を伺ってまいりました。でも、なかなか皆さんの手元に届いていない。 これは、五月の二十二日、もう最後の最後の日に、私も、夜から財務省との折衝を始めて、夜中、もう徹夜で折衝しました。そこでやっと五百億という、一千億の年間予算の中の五百億、文化の方に回していただくことができましたけれども、実は大変問題が起きております。
私は、総理、民間に頼っているからこういうことになるんで、自民党を含む超党派の文化芸術振興議員連盟は、民間の寄附とともに国庫から一千億円支出をして文化芸術復興基金をつくろうと提案をしています。まさに、自助、共助ではなく、公助が必要ではありませんか。文化芸術の灯を消さないために、民間寄附に頼るんじゃなくて国の責任求められていると思いますが、どうですか。
先日、与野党を超えた超党派の議員が参加している文化芸術振興議員連盟としても、一千億円規模の国庫支出による基金の創設求めているわけですが、是非国も拠出した基金創設すべきと思いますが、いかがでしょうか。
この件につきましては、先週文部科学委員会で公明党の浮島議員からも指摘をさせていただいておりますし、また先日も、公明党の文化芸術振興会議、富田委員長もメンバーでございますが、そのほか、超党派の文化芸術振興議員連盟からも、活動費の給付や基金の創設など、具体的に支援を要請させていただいているところでございます。
我が国では、平成二十八年度より、独立行政法人である日本芸術文化振興会に設置された芸術文化振興基金の配分や文化芸術振興費補助金による事業の一部に日本版アーツカウンシルを導入しています。現在、基金や補助金を配分するための審査や調査において専門家であるプログラムディレクターやプログラムオフィサーが適切に関与する体制を整備し、文化、芸術の振興に当たって公平かつ有効な支援を実現しております。
○安倍内閣総理大臣 例えば、今私申し上げました文化芸術振興のための予算も、このゴー・トゥー・キャンペーンの中には入っているわけでありまして、こういうまさに文化芸術に触れようというキャンペーンも行っていくわけでございます。
文化芸術振興議員連盟という超党派の議員連盟がありますけれども、ここが文化芸術復興基金というのを創設すべきだというのを提言しています。文化庁が何かちょっと乗り気じゃないみたいに聞くんですけれども、ぜひ基金にして、こういった芸術文化の復興に資する資金援助をすべきだと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（今里讓君） 今ほど大臣からも答弁ございましたけれども、継続的な支援ということでございますと、その先のやはり文化芸術振興を倍増していくような取組といった形での支援ということが一つ考えられるかと思います。
私も加わる超党派の文化芸術振興議員連盟にも、十五団体から、国による減収補償やイベント再開ガイドライン策定等を求める要望が出されています。スポーツや文化活動の自粛に係る逸失利益について国として補填し、活動再開へ踏み込んだ支援、例えば、少なくともイベント再開の、公演再開のガイドラインがもっと具体的に示されないと、今の基準では判断できないという切実な声が我々に届いています。
そういう意味では、学校鑑賞教室にとどまらず、文化芸術振興を掲げる文科省として、やはりこういうイベント自粛に伴う音楽、芸術、演劇関係者の皆さんの今置かれている実態、全体ですね、全体把握して対策を取るべきだと思うんです。 具体的にちょっと提案したいのは、例えば公演を中止した場合には、その劇場等のキャンセル料が発生してしまうわけです。
四、文化庁は、学校における芸術に関する教育の基準の設定に関する事務を行うに当たっては、これまでの文化芸術振興施策を通して培ってきた知見やネットワークを活用するとともに、学校の教育課程全体についての深い専門性を持って他の教科や総合的な学習の時間等と連携を深め、または芸術家の参加を得る等して、学校現場等におけるより開かれた文化芸術教育の推進に努めること。
○国務大臣（林芳正君） 今の制度においては、子供たちに対する文化芸術の普及や文化芸術活動の振興、トップレベルの芸術家育成、これは文化庁が担当しておるわけでございますが、この文化庁の持つ文化芸術振興施策の知見とか、こういうことをずっと担当してきておりますので、いろんな芸術関係者等々との皆さんとのネットワーク、こういうものがございますので、これを学校教育において今まで以上に活用すべきとの課題が指摘をされてきたところでございますので
今後、学校における芸術に関する教育については、文化庁の持つ文化芸術振興施策の知見ですとか芸術関係者とのネットワーク等々、こういうものも生かしながら、初等中等教育局が総合的な調整を図るということになっております。
そして、文化芸術振興基本法が文化芸術基本法となり、文化芸術の振興だけでなく、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業などの分野をその範囲としています。文化芸術行政をつかさどる新文化庁の先行移転として、二〇一七年四月に地域文化創生本部が設置されていますが、地域文化創生本部の活動によって得られた知見はどのように今回の法改正に生かされたのでしょうか。
次に、昨年、文化芸術振興基本法が改正され、新たな法律が制定されたことにより、長年、文化芸術という固い殻に閉じこもり、他分野での活用を通して文化芸術を国の活性化に役立てようとする視点が欠けていた頃に比べ、大きな進展だと感じています。 しかしながら、地方創生等の観点では、更なる活用に向けた不断の努力が必要です。その一つが、文化財保護行政における文化財の区分とネーミングであります。
本案は、文化芸術振興基本法の一部を改正する法律の附則第二条に規定された検討の結果に基づく措置として、文化庁の京都への全面的な移転に向け、新文化庁にふさわしい組織改革、機能強化を図り、文化に関する施策を総合的に推進するものであり、その主な内容は、 第一に、文部科学省及び文化庁の任務のうち文化に係る部分を「文化に関する施策の総合的な推進」に改めること、 第二に、文部科学省及び文化庁の所掌事務に、文化
四 文化庁は、学校における芸術に関する教育の基準の設定に関する事務を行うに当たっては、これまでの文化芸術振興施策を通して培ってきた知見やネットワークを活用するとともに、学校の教育課程全体についての深い専門性を持って他の教科や総合的な学習の時間等と連携を深め、または芸術家の参加を得る等して、学校現場等におけるより開かれた文化芸術教育の推進に努めること。
今回の法律案は、文化芸術振興基本法の一部を改正する法律の附則第二条に規定されたことについて必要な措置を講ずるものとなっております。大きな柱として、京都への全面的な移転を受けて、新文化庁にふさわしい組織改革、そして機能の強化を図り、文化に関する施策を総合的に推進するということが大きな柱となっております。
そして、文化推進フォーラムや文化芸術振興議連でも議論がなされ、二〇二〇年、五輪の年には文化省と主張されているように、フランスなどと同様に、文化省、文化大臣が置かれてもおかしくはないと私は思っております。 そこで、大臣に、今回の法改正により、文化庁を日本の政府の顔としてどういう機能強化をしていくのか、御決意をお伺いさせていただきたいと思います。
平成二十九年六月に改正されました文化芸術振興基本法におきましては、改正の文化芸術振興基本法におきまして、文化芸術活動を行う者の自主性の尊重につきまして繰り返し規定されておりましたけれども、これにつきましては、この法律の議論をしておりました議員連盟の中での議論で再度確認されたものでございますけれども、「文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し、」という文言が新たに追加されるなど、改めてその必要性
これにより、観光のみならず地域経済の振興を前進させ、また、ＩＲの一部としてのみ設置が認められるカジノの事業収益の一部を納付金等を通じて社会還元させることで、地域の活性化、財政の改善、社会福祉充実や文化芸術振興、また、ギャンブル依存症対策等の強化を図ることも可能となります。
文化芸術基本法の質疑の際に私は、この予算規模を思い切って増額すべきとただしたのに対して、当時の松野文科大臣は、趣旨を踏まえ、文化芸術振興のための予算の充実に努力をしてまいりたいと答弁をされました。しかし、今年度の文化予算については一千億円台の微増にとどまっている状況です。
二〇〇一年、文化芸術振興基本法制定時には文化芸術に係る予算は大幅に増額されましたが、それ以降、横ばいの状態が続いております。 かつての大平研究会、「文化の時代」報告、一九八〇年の報告でありますけれども、この報告では、文化芸術予算を国家予算全体の〇・五％まで引き上げるとされておりました。現在は、予算全体の〇・一％程度にとどまっているのが現状であります。
○佐藤（英）分科員 文化芸術振興に強い思いのある林大臣に大いに期待をしまして、最後の質問に移ってまいりたいと思います。 最後の質問は、子育て世帯の教育負担軽減策であります。 昨年の十二月八日に閣議決定された二兆円規模の政策パッケージについて、二〇二〇年度までに、年収五百九十万円未満の世帯を対象にした私立高校授業料の実質無償化が明記されました。